■目的

日本の技能・技術を途上国に移転することによる国際貢献

■メリット

• 日本で身につけた技能・技術が途上国に移転することによる国際貢献
• 活力と向学心あふれる人材を受け入れることによる組織の活性化
• 海外に事業展開する際に日本と現地を結ぶパイプ役になる

■デメリット

• 実習期間が最長3年(注:一部業種は5年)に限定されている
• 生活習慣や文化の違いを相互理解するための努力が必要
• 実習生の受け入れまでに費用と時間がかかる

■職種・作業
　　職種と作業によって、1年以内の在留に限られる第1号技能実習と
　　1年以上最大5年の在留が認められる第2・3号技能実習があります。　

　・第2号(在留期間2年)に移行できる職種・作業＝85職種156作業
　・第3号(在留期間2年)に移行できる職種・作業＝77職種135作業
　　　技能実習制度 移行対象職種・作業一覧
　　  ※令和3年3月16日現在